【教育ニュース：続報】＜１：２：４：２：１＞名古屋市公立中学の相対評価の基準？ー愛知県密着の教育情報をお届け｜モリコベ！
- muranao0117
- 2 日前
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【動画版はこちら】
目次
【名古屋市の公立中学で相対評価が採用されていた疑いの調査結果】
名古屋市の公立中学校２校で、評定を絶対評価ではなく、実質的には相対評価を指示する文書が流出した件の続報です。
文書流出に関する記事
こちらの記事をご覧ください。（下記画像をクリックでリンクします）
名古屋市教育委員会の調査結果に関する会見動画
□メーテレニュース
この事態を受けて、名古屋市教育委員会では市内の公立中学校に対して調査を行っておりましたが、調査結果が発表されました。
その内容について、お伝えしていきます。
なお、ニュースではありませんが、ニュース記事に対する匿名教員と思われるの方のコメントで、名古屋市の評定基準が明確に示されていました。
オフィシャルな情報ではありませんが、個人的には妥当性のある情報だと思っていますので、こちらの評定の基準についてもお知らせいたします。
では早速、名古屋市教育委員会の調査結果についてお伝えします。
４４/１１１
この数字は2024年度において評定の分布割合や評定の平均値を事前に指示をしていた学校数となります。
５/４４
この数字は事前指示のあった評定平均値と実際の評定の平均値が一致した学校数となります。
０/４４
この数字は事前指示のあった評定分布割合と実際の分布割合が一致した学校数です。
事前指示とピッタリ一致した学校はなかったということです。
最後の０/４４という数字を持って、「評価は適切だった」「相対評価が行われていた状況は認められない」というのが、教育委員会の発表です。
一方で「疑義を生じさせるような内容があり、大変遺憾であるというふうに考えています」というエクスキューズを付けており、改善を求める発表しています。
【実態はブラックボックスのまま】
気になるのは、事前指示と実際の評定の数字が一致しなかったとは言っても、どのぐらいの差があったのか？ということです。
多少の誤差というレベルであれば、やはり相対評価が実態であり、今回の教育委員会の発表は相対評価を黙認するものと捉えられます。
もう少し詳細なデータを公表して欲しいところですが、調査は2024年度の１年間のみで、調査も打ち切りということなので、これ以上実態が表に出てくることはないだろうと思われます。
【分布割合１：２：４：２：１の相対評価？名古屋市の公立中学教員と思われる方の暴露】
ただ、人の口に戸は立てられないということで、この記事に関するヤフーコメントには、名古屋市の教員と見れれる方の実態暴露のコメントがありましたので、紹介します。
名古屋市の教員の方で、どの教員も絶対評価で付けていると書かれている人がいますが、名古屋市は全体で相対評価を進められていますよ。 これは各学校毎に管理職や教務主任から独断で指示があるのではなく、名古屋市教育委員会が進めている名古屋市の子どもたちへの独自の教育理念の中で、子どもたちを正当に評価する為の施策の一環として市全体で打ち出しているものです。 各々教科に分かれてその分布傾向は異なるところもありますが、大方"平均評定"と呼ばれる数値が2.6〜3.4(厳密に言えば、2.75〜3.25まで絞られるケースが多いです)の中で各学級の評定をおさめてくださいとお達しがあります。 また、5がつく生徒数は4がつく生徒数より多くてはならず、2がつく生徒数は1がつく生徒数より多くてはならない、これを100%で数値化して、分布図をつくり、大凡１：２：４：２：１の割合で作成します。
少なくとも４割の学校が事前指示をしていたということを鑑みると、それなりに信憑性がある話だと思います。教育委員会の消極的で煮え切らない姿勢を見ても、実は教育委員会として相対評価を推し進めていたのでは？と勘ぐってしまいますよね。
実は愛知県全体としては、公立中学受験者の評定分布割合を過去３年間公表していたりします。
その際の分布割合は、およそ１５：２０：４０：１５：１０です。
コメントにあった１：２：４：２：１とかなり近く、愛知県全体では、評定２の５％分を一つ上の評定にスライドさせて、結果評定５が約５％多くなるという分布になります。
【他都道府県・愛知県全体と名古屋市の評定分布割合の比較データ】
ここで、一旦データを見てみましょう。
＜愛知県・東京都・千葉県の評定分布割合のデータ＞
まず、千葉県ですが、東京都と愛知県に比べて全体的に甘めの評定となっています。
評定５の割合が10%強高く、４科の評定４が高く、５科と４科ともに評定２の割合が低いなど、全体的に高めの評定となっています。
また、千葉県は各年度毎に全学校の評定分布割合を発表しており、その発表の資料を見ると、学校ごとに大幅に評定分布割合が異なることが分かります。
例をあげると、令和６年度の数学の評定５の割合は、最大の学校で５０％、最低の学校で９．３％です。
その差、なんと約４０％！
ここまでの差がなくても、各学校で大きなばらつきがあります。
その数字から何が言えるかというと、評定平均や評定分布の指定をしない、いわゆる絶対評価にした場合、このような大きなばらつきが出るということでしょう。
千葉県はなんの縛りもない絶対評価を行った場合、こうなるという良いサンプルだと思います。
次に、東京都と愛知県を比べてみましょう。
真っ先に目に入るのは、愛知県の評定１の割合の高さです。
5科は10.5%、４科は8.1%となっており、もともとの正規分布の７％よりも上がっています。
東京都と千葉県が4%前後であることを考えると他都道府県よりも高い割合と言えます。
地味に評定４と３の割合も４％前後低く、この三都道府県の中では一番評定付けが辛いと言えます。
次に、愛知県の評定割合とヤフコメにあった名古屋市の割合を比べてみましょう。
＜愛知県全体と名古屋市？（１：２：４：２：１）の評定分布割合のデータ＞
ヤフコメの１：２：４：２：１という分布割合の指示があるという仮定を置いた場合、５科だけでみると評定４，３、１についてはほぼ同じ割合となります。
差がつくのは評定５と２ですね。評定５はややその割合が減り、評定２はややその割合が増えます。
４科でみると、評定５の減少はややマイルドですが、評定３は６．６％減少し、評定２が８．２％増加します。
５科・４科ともに愛知県全体より、より辛い水準で評定が付けられるということを意味していますね。
全体の３割程が評定２か１となるので、下位３０％はなかなか進学先が見つからないという現象につながる、もしくはつなっていると思います。
【相対評価における評定の公平性について】
ここからは１：２：４：２：１という分布割合に基づく相対評価が実施されているという前提で話を進めてみましょう。
仮に、というかそのようなコメントもあるのですが、愛知県全体で評定分布割合が指定されているとして、名古屋市と愛知県で差があるのは問題ですよね。
厳密に言えば、名古屋市は尾張学区になりますので、尾張学区の他の公立中学と分布割合が異なるのは、「絶対評価」の結果としてはOKですが、「相対評価」の結果としたら不味いと思います。
当塾は名古屋市の外側にありますので、名古屋市外の学校を受験する生徒さんも多いです。となると、内申点が不利となってしまいます。
今回の件のように、ある程度分布割合を決定する指示を出しているのであれば、受験学区単位で割合を揃えるのが筋ではないでしょうか？
ただ、それだけでは不公平の解決にはなりません。
それは、学校間で学力差の是正の問題です。
絶対評価であれば、全国で統一されたものさしがあり、そこへの到達度合で評定が決まるという建前が成り立ち、実際に千葉県のように評定５が５０％の学校や９．３％の学校がある、という形で絶対評価を採用していることに納得できる状況があります。
しかし、学校毎に評定分布割合を決めていた場合、学校間の学力差が反映できない訳です。
学力平均の高い地域の公立中学ほど、私立高校への進学率が高いです。どことは言いませんが、そういった地域の保護者の方はご存知でしょうが、中学側から内申と進学傾向についての説明があります。
比較的所得が高く、教育投資額が大きい地域なので、多くのご家庭にとっては金銭的負担はそれほどでもないのかもしれません。ただ、学力的には愛知県はまだまだ公立高校が強く、東海高校以外は基本的に上位校は公立高校になります。その意味では学校毎の相対評価では不公平感は否めないですよね。
実力に対して内申が低く出る学校の場合、実力から見てかなり下の公立高校に行くか、上位私立高校に行くかになり、実力に近い選択となる上位私立高校を選ぶご家庭が多いです。
その際に、公立よりも学費が高くつくわけで、やはりこれは不公平かと思います。
対応としては、受験における評定に割合を下げるか、最低限、受験学区単位での相対評価の信頼性を担保する仕組みを導入するかの２択になると思います。
現状、愛知県の公立高校受験において評定が占める割合はⅠ～Ⅴ型に分かれており、Ｖ型が最も当日点を重視します。その際の評定が占める割合は約３割ほどです。ここを更に下げてしまうか、という話ですが、そうなると１発勝負の色合いがより濃くなり、個人的には少し乱暴かという気がしてしまいます。
世の中一発勝負！という考え方も分かるのですが、本番に本当に弱い生徒さんも見てきた立場としては、もう少し長い目での努力も反映して欲しいと思いますし、何より受け入れ先の高校で試験結果と入学後の学業や生活態度とのギャップが大きくなる恐れがあります。
ですので、個人的には受験学区単位での相対評価の信頼性を担保する仕組みを導入が良いと思っています。
今回の件で、評定平均の指示を行っているという文書が流出した訳ですが、小６と中３生に実施される「全国学力・学習状況調査 」の結果から自校のレベルを参照して評定平均決めるという資料も出ていました。
これはこれで相対評価としては正しいアプローチだとは思いますが、どこまで正確に参照できるかという問題や、「全国学力・学習状況調査 」がかなり基礎的な内容で測定している学力自体に偏りがあり、相対度合を測る指標としてはいまいちです。
その点で、大阪府が実施している「チェレンジテスト」のようなものもあります。
これは府全体でテストを実施し、府全体における生徒の偏差値を算出するとともに、学校単位での偏差値を出すことで、評定平均の目安を決定する目的で実施されます。
このような事例もあるわけで、学校間の学力差を参照しつつできるだけ評定の信頼性を高めていくのが筋であると思います。
【今回の件のまとめ】
２５年前に「絶対評価」が導入された訳ですが、名古屋市の現場では少なくとも４割の学校で実質相対評価とする指示が出ていた訳です。
国と自治体のねじれはあるのかもしれませんが、生徒さんや保護者の方からすれば、絶対だろうが相対だろうが、要は公平な評定付けというのが、最も大事なことだと思います。
ある意味、これだけ大々的に国の絶対評価を骨抜きにしてきた訳ですから、今更絶対評価にこだわる必要もないし、実際に教育委員会としても「評定平均」と「評分布割合」の指定を行ってからの評定付けに問題はなかったとしている訳です。
今回の件で、火消しだけを見据えるのではなく、より実質的な相対評価の仕組みをブラッシュアップして、各学校間での実質相対評価による不公平を是正する方向で動いていく動きを公教育には期待したいと思います。
生徒にも、保護者にも、塾にも、評価の仕組みを変えることはできません。
できるのは、教育委員会と現場の先生たちだけです。
期待をしたいと思います。
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